ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。
※５月１９日追加（10件）
■社会法人 読売光と愛の事業団
福祉作業所 緊急助成事業
助成目的
景気悪化により、受注作業の大幅減少など大きな打撃を受けている作業所を緊急助成します。
工賃の目減りを防ぎ、工夫により増収につなげていく事業資金や運営費として援助するものです。
対象事業
作業所利用者の工賃確保や増収につながる事業資金や運営費
対象団体
（１）障害者自立支援法による地域活動支援センター
（２）年度内に同センターに移行予定の地域活動支援センター
※力の弱い小規模施設が対象です
(規模のより大きな就労移行、就労継続型の施設は原則対象外です)
※他の財団などから助成を受けている場合は対象外とします
助成金額
一件につき20万円（総事業費約1000万円）
申し込み・問い合わせ
【読売光と愛の事業団 作業所助成係】
〒100-8055
東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞社内
TEL 03-3216-4921／FAX 03-3216-4981
e-mail：hikari-ai@yomiuri.com
URL：http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
■花王株式会社 花王・コミュニティミュージアム・プログラム
2009 応募期間 2009年５月１４日（木）〜５月２８日（木）
対象事業助成対象の分野は、生活・環境・文化・芸術など広く含むこととし、
活動内容は、下記のようなミュージアムを拠点として行う市民活動とします。
（1） 市民活動団体が中心になり、ミュージアムの協力を得ながら行う活動
（2） 市民や市民的専門家が、ミュージアムの関係者と団体を組織して行う活動
（3） ミュージアムが、市民や市民的専門家あるいは市民活動団体に呼びかけて行う活動
（4） 市民活動として運営されているミュージアム自体の活動 など
対象団体 このプログラムは、下記の要件を満たす団体を対象とします。
ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている活動は除きます。
（1） ミュージアムを拠点として活動する団体
（2） 営利を目的としない団体
（3） 日本国内を対象に活動する団体
（4） 設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5） 団体の活動実績は問わない
（6） 団体の法人格の有無や種類は問わない
助成金額 １件当たり上限５０万円+ 交流助成金(別途算定)／助成総額1800万円
問い合わせ 【特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド】
「花王・コミュニティミュージアム・プログラム2009」事務局 担当：神山
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話：03-3510-1221 Fax：03-3510-1222
http://www.civilfund.org/fund25.html
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■社会福祉法人木下財団 21年度助成 応募期間 2009年５月２９日（金）必着
助成対象 社会福祉を目的とする民間団体（原則として非法人・特定非営利活動法人は対象）を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。一団体（グループ）内で一施設に限ります。
業種類 障害児・者（身体、知的、精神）の小規模作業所、グループホーム及び自立生活援助団体等。
※ 加齢に伴う障害者（高齢者）を除く。
所在地 関東地区１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）に限定。
助成金額 総額 1100万円
1件当りの上限額 30万円 ※パソコン購入は１２万円が上限で他との合算は認めません。
問い合わせ 【社会福祉法人木下財団】
〒151-0053
東京都渋谷区代々木２丁目23番地1号 ニューステイトメナー656号
TEL：03-3375-1511／FAX：03-3375-1512
ＵＲＬ：
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/joseikin/index.html
■トヨタ自動車株式会社トヨタ環境活動助成プログラム 2009 応募期間2009年４月24日（金）〜５月29日（金） ※必着
対象活動「生物多様性」「地球温暖化」をテーマとした
環境を保全するための地域に根ざした実践的な活動
対象団体 民間非営利団体を助成対象とします。
※ NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
※営利企業、国、地方自治体、学校（幼稚園から大学を含む）、
国際機関（政府間協定で成立した機関）等は助成対象外とします
助成金額 「小規模助成枠」（一件あたり200万円を上限、日本国内の活動を対象）
申し込み・問い合わせ 【トヨタ環境活動助成プログラム事務局】
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-3-6
TEL ： 03-3272-1925 (受付対応：月〜金9：30〜17：30)
FAX ： 03-3272-1926
E-mail ：
toyota-ecogrant@mri.co.jpURL ：
http://www.toyota.co.jp/jp/environment/ecogrant/
■財団法人 高原環境振興財団 緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業 応募期間 2009年３月26日（木）〜５月31日（日） ※必着
助成対象事業・申請者が、(1)空地、(2)駐車場、(3)屋上、(4)建物の外壁面、等で行う新たな緑化事業で、
樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が
得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
助成対象地・施設 ・事業地が人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
対象団体 日本国内に所在する法人、地域活動団体
助成金額 総額600万円
助成対象費用の100分の70、または200万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
申し込み・問い合わせ 【財団法人 高原環境振興財団】
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel：03-3449-8684／Fax：03-3449-2625
E-mail：
mail@takahara-env.or.jp URL：
http//www.takahara-env.or.jp
■財団法人 高原環境振興財団 子供たちの環境学習活動に対する助成事業 応募期間 2009年３月26日（木）〜５月31日（日） ※必着
助成対象事業 ・申請者が幼児または児童を対象に行う、次に該当する自然環境学習事業。
(1)緑化などの環境保全に関する体験活動
(2)緑化などの環境保全に関する学習活動
(3)緑化などの幼児、児童に対する環境保全教育支援活動
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと
助成対象地 前項(1)および(2)にあっては、事業地が人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく
市街化区域内であること。(3)にあっては、支援活動の対象となる地域が主に前記の区域内であること
対象団体 日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体
助成金額 総額400万円
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
申し込み・問い合わせ 【財団法人 高原環境振興財団】
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel：03-3449-8684／Fax：03-3449-2625
E-mail：
mail@takahara-env.or.jp URL：
http//www.takahara-env.or.jp
■ファイザー株式会社第９回 ファイザープログラム
〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 応募期間 2009年６月１日（月）〜６月15日（金） ※必着
対象活動 １. 中堅世代の人々（主に30・40・50 歳代）の心身のケアに関する課題
２. 心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題
３. 上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題
対象団体 下記の要件を満たした団体に限ります。（個人は対象となりません）
(1) 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
(2) 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
(3) 日本国内に活動拠点があること。
(4) 原則として２年以上の活動や研究の実績があること。
(5) 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと
助成金額 上限300万円（1件当たり）、助成総額2300万円
問い合わせ 【ファイザープログラム事務局】
ファイザー株式会社 ファイザープログラム事務局 担当：鈴木
TEL：03-5309-7663 ／ FAX：03-5309-9004
受付時間：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）10：00〜18：00>
URL：
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html
■財団法人 小平記念日立教育振興財団平成21年度 家庭教育研究奨励金 応募期間 2009年６月末日 （メールにてご応募を受け付けます。郵送可。郵送の場合は当日消印有効）
助成対象 ・親子、きょうだい、夫婦間等家族における問題の提起、分析および
解決のための有効な手段・方法に関する、教育学、保育学、心理学、社会学、
精神保健学および教育実践の立場からの研究。
・子どもの発達、子育て支援に関する教育学、保育学、心理学、社会学、精神保健学
および教育実践の立場からの研究。
応募資格 大学院生、研究生、助手(常勤・非常勤)、および保育・教育、子育て・家族支援の実践者
助成金額 1件につき10万円交付
申し込み・問い合わせ 【財団法人 小平記念日立教育振興財団】
〒245-0061 横浜市戸塚区汲沢1-27-6
財団法人 小平記念日立教育振興財団 日立家庭教育研究所
Tel: 045-865-2020 FAX: 045-865-2003
e-mail：
odairakinen@ttmy.ne.jpURL ：
http://www.hitachi-zaidan.org/odaira/topics/topics117.html
■社会福祉法人 丸紅基金 平成２１年度（第３５回）社会福祉助成 応募期間 2009年６月３０日（火） ※消印有効
対象事業社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、
次の条件を具備するものが対象
1．申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
3．助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
4．一般的な経費不足の補填でないこと
5．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、
また他の民間機関からの助成と重複しないこと
助成金額 1件当りの助成金額：原則上限200万円
助成金総額：１億円を目処とし、50件以上の助成を行う
問い合わせ【社会福祉法人 丸紅基金】
〒108-0014 東京都港区芝5-20-6
丸紅東京本社 三田別館4階
ＴＥＬ：03-5446-2474 ＦＡＸ：03-5446-2476
E-mail ：
mkikin@marubeni 対象事業 【事業助成】
ボランティアグループが行う在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業への助成
【研究助成】
老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成
助成金額 事業助成：1件20万円〜50万円 合計2,000万円
研究助成：1件30万円〜70万円 合計300万円
■財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団
平成２1年度 社会福祉助成事業 応募期間 2009年６月末日 郵送による（必着）
対象団体 【事業助成】
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO
【研究助成】 非営利の民間団体等および個人
問い合わせ
【財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団 事務局】
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
TEL：03-3272-6268 ／FAX：03-3272-6268
募集詳細： http://www.td-holdings.co.jp/news/pdf/2009/t_210327.pdf
URL：http://www.td-holdings.co.jp/csr/csr_digest/digest05/index2.html
