助成金情報（2009年６月締切分）  

2009年03月31日 (火)

NPO * 福祉・ボランティア

ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

 ■ニッセイ財団
高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」先駆的事業助成

　応募締め切り　　　平成２１年６月１日（月）

　対象事業　
(１) 認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業
(２) 高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
(３) 高齢者の自立・自己実現・社会参加を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業

　助成金額　
１団体当たり７００万円以内（２〜３件程度）

　問い合わせ　
【日本生命財団　高齢社会助成　事務局】
〒541-0042 　
大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日生今橋ビル４階
TEL.[phone]
ＵＲＬ：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02_gaiyo.html

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■ファイザー株式会社
第９回　ファイザープログラム
　　〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

　応募期間　　2009年６月１日（月）〜６月15日（金） ※必着

　対象活動　
１. 中堅世代の人々（主に30・40・50 歳代）の心身のケアに関する課題
２. 心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題
３. 上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題

　対象団体　
下記の要件を満たした団体に限ります。（個人は対象となりません）
(1) 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
(2) 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
(3) 日本国内に活動拠点があること。
(4) 原則として２年以上の活動や研究の実績があること。
(5) 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと

　助成金額　
上限300万円（1件当たり）、助成総額2300万円

　問い合わせ　
【ファイザープログラム事務局】 
ファイザー株式会社　ファイザープログラム事務局　担当：鈴木
TEL：[phone] ／ FAX：[phone]
受付時間：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）10：00〜18：00>
URL：http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html

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■ニッセイ財団
高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」実践的研究助成

　応募締め切り　　　平成２１年６月１６日（火）

　対象事業　
(１) 認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する実践的研究
(２) 高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究
(３) 高齢者の自立・自己実現・社会参加を探求する実践的研究

　助成金額　
１件当たり２００〜２５０万円程度（５〜８件程度）

　問い合わせ　
【日本生命財団　高齢社会助成　事務局】
〒541-0042 　
大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日生今橋ビル４階
TEL.[phone]
ＵＲＬ：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02_gaiyo.html

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 ■財団法人 小平記念日立教育振興財団 
平成21年度 家庭教育研究奨励金

　応募期間　
2009年６月末日 （メールにてご応募を受け付けます。郵送可。郵送の場合は当日消印有効）

　助成対象　
・親子、きょうだい、夫婦間等家族における問題の提起、分析および
　解決のための有効な手段・方法に関する、教育学、保育学、心理学、社会学、
　精神保健学および教育実践の立場からの研究。
・子どもの発達、子育て支援に関する教育学、保育学、心理学、社会学、精神保健学
　および教育実践の立場からの研究。

　応募資格　
大学院生、研究生、助手(常勤・非常勤)、および保育・教育、子育て・家族支援の実践者

　助成金額　
1件につき10万円交付

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人 小平記念日立教育振興財団】 
〒245-0061　横浜市戸塚区汲沢1-27-6　
財団法人 小平記念日立教育振興財団　日立家庭教育研究所
Tel: [phone]　FAX: [phone]
e-mail：[e-mail]    
URL ： http://www.hitachi-zaidan.org/odaira/topics/topics117.html

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  ■社会福祉法人　丸紅基金
平成２１年度（第３５回）社会福祉助成

　応募期間　　2009年６月３０日（火） ※消印有効

　対象事業　
社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、
次の条件を具備するものが対象
1．申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
    （法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
　　組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2．明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
3．助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること 
4．一般的な経費不足の補填でないこと
5．申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、
　　また他の民間機関からの助成と重複しないこと

　助成金額　
1件当りの助成金額：原則上限200万円
助成金総額：１億円を目処とし、50件以上の助成を行う

　問い合わせ　
【社会福祉法人　丸紅基金】
〒108-0014　 東京都港区芝5-20-6
丸紅東京本社 三田別館4階
ＴＥＬ：[phone]　 ＦＡＸ：[phone]
E-mail ：mkikin@marubeni
ＵＲＬ：http://www.marubeni.co.jp/kikin/index.html

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■財団法人　太陽生命ひまわり厚生財団
平成２1年度　社会福祉助成事業

　応募期間　　　2009年６月末日　郵送による（必着）

　対象団体　　
【事業助成】
　地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO
【研究助成】
　非営利の民間団体等および個人

　対象事業　
【事業助成】
ボランティアグループが行う在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業への助成
【研究助成】
老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成

　助成金額　
事業助成：1件20万円〜50万円　 合計2,000万円
研究助成：1件30万円〜70万円 　合計300万円   

　問い合わせ　
【財団法人　太陽生命ひまわり厚生財団　事務局】
〒103-0027　東京都中央区日本橋2-11-2　太陽生命日本橋ビル内
TEL：[phone] ／FAX：[phone]
募集詳細： http://www.td-holdings.co.jp/news/pdf/2009/t_210327.pdf
URL：http://www.td-holdings.co.jp/csr/csr_digest/digest05/index2.html

 

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助成金情報（2009年５月締切分）  

2009年03月31日 (火)

NPO * 福祉・ボランティア

ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■埼玉県
平成21年度　チャレンジサポート事業 

　応募期間　　平成21年３月３０日（月）〜５月１３日（水）※当日消印有効

　助成対象団体　
１． 一般枠
次のいずれにも該当するＮＰＯ法人
(1) 平成２１年４月１日現在、設立登記が完了してから３年以内であること
（平成１８年４月１日〜平成２１年３月３１日に設立の登記をしていること）
(2) 埼玉県内に主たる事務所を有し、主に県内で活動していること
(3) 当事業の助成を２回受けていないこと

２． 分野指定枠
次のいずれにも該当するＮＰＯ法人
(1) 埼玉県内に主たる事務所を有し、主に県内で活動していること
(2) 申請する分野が、定款に定める活動分野と一致していること
(3) 当事業またはステップアップ事業の助成を２回受けていないこと

　対象事業　
一般枠、分野指定枠ともＮＰＯの特性を生かしたアイデア・視点で “新たに実施する事業”であること

　助成金額　
一般枠
・助成対象経費の2/3以内
・助成対象経費45万円以上（上限100万円、下限30万円）

分野指定枠
・助成対象経費の4/5以内
・助成対象経費37万5千円
スポーツ振興／環境保全（上限100万円、下限30万円）
まちづくり／学術・文化・芸術／子どもの健全育成／農業（上限50万円、下限30万円）

※申請する事業の助成金額が３０万円に満たない場合は応募できません。
※分野指定枠では、各分野とも、原則として１分野１事業を想定していますが、
　　上限額に達するまでは複数の事業を採択することもあります。

　申し込み・問い合わせ　
【埼玉県県民生活部ＮＰＯ活動推進課　ＮＰＯ活動担当】
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂３−１５−１
TEL ：[phone] FAX：[phone]
Mail：[e-mail] 
ＵＲＬ：http://www.saitamaken-npo.net/jisshi/h21/challenge/h21challenge.html
 ■埼玉県
平成21年度　ＮＰＯ元気なまちづくり助成事業 

　応募期間　　平成21年３月３０日（月）〜５月１５日（金）※当日消印有効

　助成対象団体　
次のいずれにも該当するＮＰＯ法人
(1) 平成２１年４月１日現在、法人が成立（設立登記が完了）していること
(2) 事務所を埼玉県内に有し、県内を中心に活動していること

　対象事業　
(1) 活動拠点の整備事業
　　ＮＰＯが住民交流を促進するために県内に新たな活動拠点を整備する事業

(2) 地域資源の活用事業
　　歴史や自然など地域の資源を再評価し、郷土の誇るべき魅力としてまちづくりに
　　活かすＮＰＯの活動で、県内に施設を整備（新設・改修・保全）する事業

　助成金額　
（１）活動拠点の整備事業
　　補助率10/10以内（上限200万円、下限50万円）

（２）地域資源の活用事業
　　補助率4/5以内（上限800万円、下限160万円）
　　※地域資源の活用事業は助成対象事業費が２００万円以上の
　　　　事業が対象です。（２００万円×４／５＝１６０万円）

　申し込み・問い合わせ　
【埼玉県県民生活部ＮＰＯ活動推進課　ＮＰＯ活動担当】
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂３−１５−１
TEL ：[phone] FAX：[phone]
Mail：[e-mail] 
ＵＲＬ：http://www.saitamaken-npo.net/jisshi/h21/machizukuri/h21machizukuri.html

 

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■社会法人　読売光と愛の事業団
福祉作業所　緊急助成事業

　応募期間　　2009年5月25日（月）必着 
 
　助成目的　
景気悪化により、受注作業の大幅減少など大きな打撃を受けている作業所を緊急助成します。
工賃の目減りを防ぎ、工夫により増収につなげていく事業資金や運営費として援助するものです。

　対象事業　
作業所利用者の工賃確保や増収につながる事業資金や運営費

　対象団体　
（１）障害者自立支援法による地域活動支援センター
（２）年度内に同センターに移行予定の地域活動支援センター
※力の弱い小規模施設が対象です
(規模のより大きな就労移行、就労継続型の施設は原則対象外です)
※他の財団などから助成を受けている場合は対象外とします 

　助成金額　
一件につき20万円（総事業費約1000万円）

　申し込み・問い合わせ　
【読売光と愛の事業団　作業所助成係】  
〒100-8055
東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞社内
TEL [phone]／FAX [phone]
e-mail：[e-mail]
URL：http://www.yomiuri-hikari.or.jp/ 

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 ■花王株式会社
花王・コミュニティミュージアム・プログラム2009

　応募期間　　　2009年５月１４日（木）〜５月２８日（木）

　対象事業　
助成対象の分野は、生活・環境・文化・芸術など広く含むこととし、
活動内容は、下記のようなミュージアムを拠点として行う市民活動とします。
（1） 市民活動団体が中心になり、ミュージアムの協力を得ながら行う活動
（2） 市民や市民的専門家が、ミュージアムの関係者と団体を組織して行う活動
（3） ミュージアムが、市民や市民的専門家あるいは市民活動団体に呼びかけて行う活動
（4） 市民活動として運営されているミュージアム自体の活動　など

 　対象団体　

このプログラムは、下記の要件を満たす団体を対象とします。
ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている活動は除きます。
（1） ミュージアムを拠点として活動する団体
（2） 営利を目的としない団体
（3） 日本国内を対象に活動する団体
（4） 設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5） 団体の活動実績は問わない
（6） 団体の法人格の有無や種類は問わない

　助成金額　
１件当たり上限５０万円+ 交流助成金(別途算定)／助成総額1800万円

　問い合わせ　 
【特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド】
「花王・コミュニティミュージアム・プログラム2009」事務局　担当：神山
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話：[phone]　Fax：[phone]
http://www.civilfund.org/fund25.html  

 ■社会福祉法人木下財団
21年度助成

　応募期間　　
2009年５月２９日（金）必着

　助成対象　
社会福祉を目的とする民間団体（原則として非法人・特定非営利活動法人は対象）を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。一団体（グループ）内で一施設に限ります。
業種類
障害児・者（身体、知的、精神）の小規模作業所、グループホーム及び自立生活援助団体等。
※ 加齢に伴う障害者（高齢者）を除く。
所在地
関東地区１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）に限定。

　助成金額　
総額　1100万円
1件当りの上限額　30万円 ※パソコン購入は１２万円が上限で他との合算は認めません。

　問い合わせ　
【社会福祉法人木下財団】
〒151-0053
東京都渋谷区代々木２丁目23番地1号　ニューステイトメナー656号
TEL：[phone]／FAX：[phone]
ＵＲＬ：http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/joseikin/index.html  

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■トヨタ自動車株式会社
トヨタ環境活動助成プログラム 2009

　応募期間　　2009年４月24日（金）〜５月29日（金） ※必着

　対象活動　
「生物多様性」「地球温暖化」をテーマとした
環境を保全するための地域に根ざした実践的な活動

　対象団体　
民間非営利団体を助成対象とします。
※ NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
※営利企業、国、地方自治体、学校（幼稚園から大学を含む）、
　　国際機関（政府間協定で成立した機関）等は助成対象外とします 

　助成金額　
「小規模助成枠」（一件あたり200万円を上限、日本国内の活動を対象）

　申し込み・問い合わせ　
【トヨタ環境活動助成プログラム事務局】 
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-3-6 
TEL ： [phone] (受付対応：月〜金9：30〜17：30)
FAX ： [phone] 
E-mail ： [e-mail]   
URL ： http://www.toyota.co.jp/jp/environment/ecogrant/ 

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 ■財団法人　高原環境振興財団
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

　応募期間　　2009年３月26日（木）〜５月31日（日） ※必着 

　助成対象事業　 
 ・申請者が、(1)空地、(2)駐車場、(3)屋上、(4)建物の外壁面、等で行う新たな緑化事業で、
　樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が
　得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

　助成対象地・施設　 
・事業地が人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市街化区域内であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

　対象団体　
日本国内に所在する法人、地域活動団体 

　助成金額　
総額600万円
助成対象費用の100分の70、または200万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　高原環境振興財団】 
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel：[phone]／Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]
URL：http//www.takahara-env.or.jp 
  

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 ■財団法人　高原環境振興財団
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　応募期間　　2009年３月26日（木）〜５月31日（日） ※必着

　助成対象事業　 
・申請者が幼児または児童を対象に行う、次に該当する自然環境学習事業。
　(1)緑化などの環境保全に関する体験活動
　(2)緑化などの環境保全に関する学習活動
　(3)緑化などの幼児、児童に対する環境保全教育支援活動
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと

　助成対象地　 
前項(1)および(2)にあっては、事業地が人口10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく
市街化区域内であること。(3)にあっては、支援活動の対象となる地域が主に前記の区域内であること

　対象団体　
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体 

　助成金額　
総額400万円
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり） 

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　高原環境振興財団】 
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel：[phone]／Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]
URL：http//www.takahara-env.or.jp

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助成金情報（2009年４月締切分）  

2009年02月03日 (火)

NPO * 福祉・ボランティア

ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■全労済
2009年　地域貢献助成事業

　応募期間　　2009年3月19日（木）〜4月6日（月） ※当日消印有効

　対象事業　
（１）　環境分野
・ 地域の自然環境を守る活動
・ 循環型地域社会をつくるための活動
・ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
（２）　子ども分野
地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動
・ 子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
・ 子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
※ 子ども自身が主体的に参画して取り組む活動を重視します。 

　対象団体　
日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等（NGO、ボランティア団体等）

　助成金額　
総額2,000万円（環境分野1,000万円／子ども分野1,000万円）
1団体に対する助成上限額30万円

　申し込み・問い合わせ　
【全労済】
全労済　経営企画部内　地域貢献助成事業事務局
（担当 津本）
TEL：[phone]／FAX：[phone]
　（平日10時〜17時 土日祝除く）
E-mail　[e-mail]

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■日本財団 
2009年度福祉拠点整備助成金　改修などの福祉拠点の整備

　応募期間　 　2009年3月16日（月）〜4月15日（水) 消印有効 

　対象団体・事業　
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体（任意団体）などが行う非営利活動・公益事業。
分野・テーマは問いません。（国庫又は他の公営競技や宝くじの補助を受ける事業、趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に著しく偏る団体、事業は対象外とします。）

　助成金額　
(1)既存建物の改修による新規拠点の整備
　財団法人・社団法人・社会福祉法人　3000万円（75％以内）／
　ＮＰＯ法人　500万円（90％以内）／任意団体100万円（90％以内）
(2)既存福祉施設の一部改修による新規福祉サービス拠点の整備
 　財団法人・社団法人・社会福祉法人　3000万円（75％以内）／
　 ＮＰＯ法人　100万円（90％以内）
(3)既存福祉施設の改装
　ＮＰＯ法人　100万円（90％以内）／任意団体100万円（90％以内）

　問い合わせ 
【日本財団 コールセンター】
〒107−8404　東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル
TEL：[phone]（9：00〜18：00 土日・祭日を除きます）
FAX：[phone]
E-mail:[e-mail].j
URL：http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/g_bosyu_kaishu01.html

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■日本財団 海洋グループ
海と川のボランティア助成

　応募期間　　2009年3月16日（月）〜4月15日（水）※当日消印有効

　対象事業　
（１）親子で体験できる魅力的な海洋活動
（２）海や川をたのしくきれいにする活動
（３）海岸漂着物を調べて海から学ぶ活動
（４）地域に根ざした海や川の文化、歴史、技術を保全する活動
（５）海辺の防犯活動　等

　対象団体　
NPO、ボランティア団体

　助成金額　
100万円（補助率90％）

　申し込み・問い合わせ　
【日本財団 海洋グループ】
電話番号： 03-6229-5152
FAX番号： 03-6229-5150
メールアドレス: [e-mail]
URL：http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/nendonaisea.html

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■埼玉県
平成21年度　ＮＰＯ協働提案推進事業

　応募期間　　2009年４月２０日（月）※当日消印有効

　補助金交付対象　
(1) 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする
　　　民間団体であること
　　　（特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体に限る）
(2) 事務所を県内に有し、県内を中心に活動している団体であること
(3) 構成する会員が１０人以上いる団体であること
(4) 定款又は会則等を設けている団体であること
(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
(6) 特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、
　　　反対することを目的とした団体でないこと
(7) 暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと
 
　対象事業　
ＮＰＯと県が協働して行う事業としてふさわしいもの
(1) 県が協働したいと考える以下のテーマに関する提案
　・地域の偉人の再発見と継続的な顕彰・ＰＲ【文化振興課】
　・みどりと川の再生！「川ガキ」の養成【水環境課】
　・みどりと川の再生「都市のみどりを増やそう！」【みどり再生課】
　・ハードからハートへ 心（ハート）のバリアフリーの推進【福祉政策課】
　・地域における「映像に親しみやすい環境」の創出【新産業育成課】
　・「見てもらえる、買ってもらえる」あきんどのためのＷｅｂサイト作り
　　【商業支援課】
　・コミュニティカフェやコミュニティレストランを活用した団塊世代による
　　「仲間づくり・地域づくり」の促進【就業支援課】
　・感動体験 みんなで魚を増やそう！【生産振興課】
　・フードマイレージの考え方を取り入れた地産地消の推進【経済流通課】
　・県民との協働による公園づくり
　　〜吉見総合運動公園（吉見町）未整備区域〜【公園スタジアム課】
(2) 自由な提案
 県と協働で実施したいテーマを、自由に設定してください

　助成金額　
１件あたり事業費の４／５で、１５０万円を上限（千円未満切捨）とします

　申し込み・問い合わせ　
【埼玉県県民生活部ＮＰＯ活動推進課　ＮＰＯ活動担当】
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂３−１５−１
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail ： [e-mail]
URL：http://www.saitamaken-npo.net/jisshi/h21/kyodo-teian/h21kyodo_teian.html#no4
 

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■財団法人リバーフロント整備センター 
「川に学ぶ」活動助成

　応募期間　　2009年４月２０日（月）※当日消印有効

　助成対象　
市民団体、学校等の非営利団体による公益的な活動を対象とします

　対象事業　
下記に該当する活動に対し、助成を行います。
（１）河川・海岸等の水辺や、水辺に関わる地域をフィールドとして行う
　　　自然体験や環境教育等の活動
（２）河川・海岸等に関係するセミナーやスクールの実施、情報の提供、
　　　水辺を活かしたまちづくり（以下、「かわまちづくり」という。）に資する
　　　検討・啓発等の諸活動など等の活動。
※河川清掃のみを目的とした活動等は対象となりませんので、ご注意ください。


　助成金額　
１活動あたり１０万円を上限とします（30件程度）
※申請は１団体１活動のみとします

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人リバーフロント整備センター】
〒102-0082
東京都千代田区一番町８番地 一番町FS ビル
「川に学ぶ」活動助成事業 事務局
財団法人リバーフロント整備センター 研究第一部
TEL：[phone]　 FAX：[phone]
URL：http://www.rfc.or.jp/
e-mail：[e-mail] 

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 ■財団法人　こども未来財団
平成21年度　子育ち・子育て支援団体活動研修事業

　応募期間　　平成21年3月9日（月）〜４月24日（金） ※必着

　事業の目的　
地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している子育ち・子育て支援を行う
非営利の団体等の資質の向上を図るため、活動プログラム・運営方法等の研修会を
実施する事業実施団体を公募することにより、子育ち・子育て支援活動の一層の
推進に資することを目的とします

　事業の実施方法　
こども未来財団と事業実施団体（法人格を有しない場合は代表者）が
業務委託契約を締結の上、実施します。
なお、個人からの応募は対象外となります

　委託金額　
１研修あたり５０万円を上限とします

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　こども未来財団】  
〒105-0003
東京都港区西新橋3-3-1　西新橋TSビル８階
財団法人こども未来財団　研修事業部
TEL：[phone]
URL： http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/kensyujigyo/kobo2009.html 

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■財団法人　損保ジャパン記念財団
ＮＰＯ法人設立資金助成応募要領

　応募期間　　平成21年4月1日（水）〜４月30日（木） ※当日消印有効

　対象団体　
社会福祉の分野でＮＰＯ法人の設立を計画している団体 
但し、平成21年度中に設立認証申請を行うことを原則とします

　対象活動　
障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動

　助成金額　
１団体30万円（平成20年度実績は46件。本年度は未定）

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　損保ジャパン記念財団】  
〒160-8338
東京都新宿区西新宿１−２６−１　
損保ジャパン本社ビル３７階
TEL：０３−３３４９−９５７０
FAX：０３−５３２２−５２５７
Ｅ-mail：[e-mail]
URL： http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/ 

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■財団法人　キリン福祉財団
平成21年度　キリン・子ども「力」応援事業　

　応募期間　　平成21年３月12日（水）〜４月30日（木） ※当日消印有効

　対象団体　
小学生・中学生・高校生、フリースクール・フリースペース・児童養護施設などの
１８歳未満のメンバー５人以上が中心となって活動するサークル、グループ、団体
※ただし、学校のクラブ・サークル活動は対象外とします

　対象活動　
子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、
子どもが主体となって実施する活動

　助成金額　
１団体15万円（総額500万円）

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　キリン福祉財団】  
〒１０４−８２８８
東京都中央区新川２丁目１０番１号　キリン本社ビル
キリン福祉財団　キリン・子ども「力（）」応援事業事務局 
ＴＥＬ：[phone]
ＦＡＸ：[phone]
URL： http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/ 

助成金情報（2009年３月締切分）  

2009年01月27日 (火)

ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■社会福祉法人　全国社会福祉協議会
JOMO児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成事業

　応募期間　　平成21年３月６日（金）※当日消印有効

　助成対象　
児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭等で、平成21年度より
大学・短期大学・専門学校等に進学を予定している児童等
（対象者の詳細については、実施要項により確認してください）

　助成金額　
新入学生に10万円を助成

　申し込み・問い合わせ　
【児童養護施設、母子生活支援施設の施設長が申請者の場合】
社会福祉法人全国社会福祉協議会・児童福祉部（担当：千葉、宮崎、岩渕）
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
TEL　[phone]　　FAX　[phone]

【里親家庭の里親が申請者の場合】
財団法人全国里親会
〒107-0052　東京都港区赤坂9-1-7-857
TEL　[phone]　FAX [phone]

URL：http://www.shakyo.or.jp/sponsor/081215.html 

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 ■アサヒビール株式会社
2009年度　第5回　未成年者飲酒予防基金

　募集期間　　2009年1月9日〜3月9日（月）※消印有効

　助成対象　
次の(1)、(2)の両方の条件を満たす方
(1) 主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体、個人。
但し、次の方々を除きます。
  ・ 酒類製造者、酒類販売者、酒類製造者団体、酒類販売者団体等の酒類業に直接携わっている団体、個人
(2) 現在実施している、または今後実施を予定している社会活動または研究 
  （例）
・ 未成年者飲酒防止の啓発活動 
・ 未成年者の飲酒が身体に及ぼす影響に関する研究など

　助成金額　
総額1,000万円（支援件数は10〜20件、一件の上限は100万円）

　問い合わせ先　　
【アサヒビール株式会社　社会環境推進部】
〒130-8602
東京都墨田区吾妻橋1-23-1
「未成年者飲酒予防基金」事務局
TEL:[phone] FAX:[phone]
URL：http://www.asahibeer.co.jp/csr/user/user_25.html 

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■（財）区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）
平成２１年度街なか再生ＮＰＯ等助成金

　募集期間　　平成21年2月1日〜3月31日 （締切日消印有効）

　助成対象事業　
(1)現在行われている各地方自治体の中心市街地活性化の取組み＜中心市街地活性化基本計画(中心市街地活性化法に基づく総理大臣認定を受けたもの及び旧法において作成されたもの)に記載のある事業等＞に寄与する活動・事業
(2)「まちづくり会社等」※の事業に関係のある活動・事業
※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するためまちづくりの推進を図る事業を行う会社(法第15条第1項第1号ロ)で政令で定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構（法第51号。中活業務を行う公益法人やＮＰＯで首長が指定するもの）を指す。
(3)街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する初動期の取り組み
なお、単なるハード整備ではなく、継続性のある事業を対象とします。

次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動

　対象団体　
 主にまちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っている次のいずれかの法人
(1)法人格を取得しているNPO　
(2)法人格を取得している中間法人
(3)中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定TMO
(4)街なかにおける面整備の準備組合
　　（勉強会の団体、公共団体と協議を行っている協議会を含む）
※なお、全国を対象としているグループは対象となりません

　助成金額　
１件あたりの助成金額は上限４０万円以内
（助成件数は５件程度）

　問い合わせ先　　
【（財）区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター 】
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-3-11
花菱平河町ビル３階
TEL：[phone]
FAX：[phone]
街なか再生ＮＰＯ助成金担当：浮本
URL：http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail：[e-mail]

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■ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
２００９年度　第７回ドコモ市民活動団体への助成

　募集期間　　2009年2月2日(月）〜3月31日 （火）

　対象事業　
テーマ：子ども育成
「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題（ex.児童虐待、非行、不登校、ひきこもり、地域犯罪、軽度発達障がい等）に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援を実施する。
 
　対象団体　
 (1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の法人格を有するもの、または取得申請中の団体とする。 
(2) ＮＰＯ等の法人格を有する以前の活動実績を含む、実績年数が２年以上である団体とする。
(3) 複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(各地の「ＮＰＯセンター」等活動支援団体）が代表申請団体となる場合は、その協働グループとする。
(4) 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能です。
但し、その際は助成成果を含め、更なる施策実施効果、必要性を詳細にご記入ください。

　助成金額　 
１件あたり５０万円（上限２００万円）
総額2500万円以内

　問い合わせ先　　

【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）】

〒107-0052
東京都港区赤坂2-4-5　国際赤坂ビル19F
ＴＥＬ：[phone]
ＦＡＸ：[phone]
E-mail： [e-mail]
URL： http://www.mcfund.or.jp/

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■財団法人　三菱ＵＦＪ国際財団
国際交流一般助成事業

　募集期間　　2009年1月1日〜3月31日 （火）

　対象事業　
国際交流・異文化相互理解を推進する次のような事業に対して助成します。

(1)研究事業
わが国の次代を担う若手(30才代まで)研究者が諸外国の若手研究者とグループを作り、共通のテーマで研究を行い、その結果を持ち寄って合宿して討議するといった一連のプログラムを通じて、参加者が国際的視野を拡げ国際的人脈を形成することが期待できるような研究計画に助成します。対象となる事業は継続性、発展性のあることを期待しています。
個人の研究は対象となりません。
(2)派遣･受入事業
わが国の若い人々が各国の人々、とりわけ若い人々と出会い、それぞれの国民のもつ固有の文化を互いに学び、認め合い、相互の理解と友好を深め人材のネットワークを作りあげることに貢献するような、｢グループ単位の人材交流事業｣に助成します。
(3)啓発･普及事業
わが国の若い人々が日常生活の中で異文化と出会い、その異文化の価値を認めることを通じ、自らの文化にも関心を深め、又、諸外国の若者が日本の文化に理解を深める。このように自らの文化を再認識しながら、他の文化の価値観を学び、それを受け容れることのできるいわば、複眼的発想を身につけてゆくことに役立つような教育的事業に助成します。
 
　助成金額　 
１件あたり５０万円（上限２００万円）
総額2500万円以内

　問い合わせ先　　

【財団法人三菱UFJ国際財団 事務局】
東京都千代田区大手町1丁目1-1
TEL：[phone]
FAX：[phone]
URL： http://www.bk.mufg.jp/minasama/kakawari/zaidan/kokusai/jigyou.html

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■宝酒造株式会社
平成21年度TaKaRaハーモニストファンド助成事業

　応募期間　　2009年3月末日（火）必着

　対象事業　
日本の緑を構成する森林、木竹等の陸域、または海、湖沼、河川等の
水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動

　助成対象　
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動
(2)営利を目的としない研究・活動
(3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの
1.　個人の場合
　助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や
　助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者
2.　任意の団体の場合
　代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、
　その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、
　運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(4)過去にTaKaRaハーモニストファンドの助成を受けていないこと。

　助成金額　
合計500万円、助成件数は10件程度

　申し込み・問い合わせ　
【公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局】 
〒600-8006
京都市下京区四条高倉東入立売中之町84
みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第2課　
担当：森田、岡田
TEL：[phone]　FAX：[phone]
URL　 http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/fund-yoko.htm

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■特定非営利活動法人　ＪＢＣ・ＣＳＲ基金
2009年度　助成金プログラム

　応募期間　　2009年3月15日（日）〜31日（火）

　対象団体　
社会格差の是正または環境保全の活動に取り組む市民グループ

　対象事業　
これからの社会や自然環境のあり方について、しっかりしたビジョンを持ち、
行政機関や企業にはない柔軟な発想で、困難な課題に挑戦する「社会企業」的な取り組み

　助成金額　
上限100万円

　申し込み・問い合わせ　
【特定非営利活動法人　ＪＢＣ・ＣＲＳ基金】  
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-21　戸田ビル４階
奨学金・助成金プログラム事務局（シーエスアールコンサルティング株式会社）
事務局携帯 090-5336-5236 Fax [phone]
E-mail [e-mail]
URL　 http://www.jbc-csr-fund.org/

助成金情報（2009年２月締切分） 

2009年01月13日 (火)

ＮＰＯを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■財団法人サイサン環境保全基金
2009年度上期助成募集 

　応募期間　　2009年2月15日（日）締め切り

　対象事業　
埼玉県における、環境保全に関する自主的な、非営利・民間活動、
及び学術的研究（個人・団体）に対して助成

　助成対象　
個人…私的な活動ではなく地域、社会、人々に働きかけ、又は影響を与えるものであること
団体…法人は問いませんが、代表者、所在地、及び会計内容（記帳、出納）が明確であること

　助成金額　
・個人　50万円
・自己資金20万円未満の団体　50万円
・団体の「通常経費」に対する助成　50万円
＜自己資金20万円以上の団体＞
・活動計画・収支予算をもって活動している団体　100万円
・事業計画・収支予算をもって事業を行っている団体　150万円
・年間の事業計画・収支予算及び、事業報告・収支決算が
　２年以上適切に行われていると認められる団体　250万円

　申し込み・問い合わせ　
【財団法人　サイサン環境保全基金】 
331-0852
埼玉県さいたま市桜木町1-11-5　　KSビル1F
TEL  [phone]  
URL　 http://www.h2.dion.ne.jp/~saisanec/  

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■社会福祉法人　全国社会福祉協議会
平成21年度　鯉渕記念母子福祉助成事業

　応募期間　　平成21年2月27日（金）※当日消印有効

　助成内容　
(1)「母子生活支援施設利用者の就労に関わる資格 取得支援助成」
　【助成対象】　母子生活支援施設入所中の母
　【助成金額】　10万円以内（年間９０名）
(2)「母子生活支援施設等に入所する子等への就学資金助成」
　【助成対象】
　　・母子生活支援施設入所中の子
　　・母子生活支援施設を退所後2年以内の子
　　・児童養護施設に入所する母子世帯の子
　【助成金額】　20万円以内（年間40名）
(3)「母子生活支援施設の先駆的実践に対する研究助成」
　【助成対象】　母子生活支援施設
　【助成金額】　100万円（年間３施設以内）

　申し込み・問い合わせ　
【社会福祉法人 全国社会福祉協議会　児童福祉部】
100-8980
東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビル
「鯉渕記念母子福祉助成事業」担当：宮崎、山本
ＴＥＬ [phone] ＦＡＸ [phone]
Ｅメール [e-mail]
※申請書のご希望は、ＦＡＸ・Ｅメールでもお受けします。
募集要項（pdf）　http://www.zenbokyou.jp/information/pdf/koibuchi_21.pdf 

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 ■マイクロソフト株式会社
マイクロソフトNPO協働プログラム2009

応募期間 　2009年1月5日〜2月18日（水）24：00必着

 対象事業 
【テーマ１】　インターネットの安心・安全な利用を推進する活動  
(1)違法、有害コンテンツから青少年を守る活動
(2)利用者の個人情報を守る活動
 
【テーマ２】　ＩＴの新たな可能性を拡げる活動
「環境｣と「医療」の２分野を重点分野とし、助成対象プロジェクトとして優先的に検討します
重点分野(1)「環境」　ＣＯ2排出削減、省エネに貢献する分野
重点分野(2)「医療」　医療の情報化・地域医療連携・遠隔医療に貢献する活動

 対象団体  
・日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体 (法人格の有無、活動年数は不問)
・IT の利活用の啓発、促進において、他団体、企業、行政との協働に積極的な団体
※ 病院、医院、幼稚園から高校までの学校および大学、政治、労働、宗教団体、
　　各種同好会、地域自治会などは対象となりません。 

 助成金額  
原則として、1 件あたりの助成金額は上限 300 万円、全件総額 2000 万円 
  
  問い合わせ
【マイクロソフト NPO 協働プログラム】
問い合わせ、応募用紙の提出は電子メールのみ
E-mail：[e-mail]
URL：http://www.microsoft.com/japan/citizenship/ 

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 ■全日本冠婚葬祭互助協会
第10回社会貢献基金助成

応募期間 　2008年10月１日〜2009年2月末日（必着）

 対象事業 
1. 研究助成事業 
テーマ：「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」 
2. 高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や
従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を
図るための支援活動や福祉活動。
3. 障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では
対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を
図るための支援活動や福祉活動。 
4. 児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の
児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。 
5. 環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う
文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。 
6. 国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など
人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする事業
（懇親会・パーティー等は対象となりません） 

 応募資格  
次の条件を満たす非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、
その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります）、は大学、研究機関
（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります） 
1. 定款に準ずる規約を有し自ら経理し、監査することができる会計機能を有する事。
2. 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有する事。
3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立している事。
4. 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、
　　今回申請する活動のニーズが今後も継続性が期待できる事。
5. 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有する事。
 
 助成金額  
総額およそ1,000万円(１件当たりの助成額上限200万円)
但し、研究助成事業においては、100万円を上限
 
  問い合わせ
【社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金】
〒105−0001 港区虎ノ門3-6-2  第2秋山ビル7F
運営事務局 担当　山村（受付：平日10時〜17時）
TEL：[phone]　FAX ：[phone]
E-mail：[e-mail]
URL：http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/no02.html