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助成金情報(2008年3月締切分)  

2008年02月05日 ()
NPO * 福祉・ボランティア
NPOを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。


■特定非営利活動法人 JBC・CSR基金

2008年度助成金プログラム

 応募期間   2008年3月1日〜3月31日まで

 対象事業 

持続可能な社会の実現をめざして、環境保全活動や社会格差の是正などに取り組む市民活動団体などを助成します。自然環境や地域社会のあり方について将来的なビジョンを持ち、行政機関や企業にはない柔軟な発想で、困難な課題に挑戦する「社会起業」的な取り組みを応援します。

 助成金額   上限100万円 (5件程度)

 問い合わせ 
【特定非営利活動法人 JBC・CSR基金】
〒104-0061 東京都中央区銀座7−4−12 ぎょうせいビル8階
TEL:070-5074-5985(担当:菅波 完)
URL:http://www.jbc-csr-fund.org/index.html


■宝酒造株式会社
平成20年度TaKaRaハーモニストファンド助成事業

 応募締切  平成20年3月末日必着
 
 対象事業
つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動。
(2)営利を目的としない研究・活動。
(3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
 1.個人の場合
助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
2.任意の団体の場合
代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(4)過去にTaKaRaハーモニストファンドの助成を受けていないこと。

 助成金額
助成金総額 500万円程度(助成件数は10件程度)

  問い合わせ  
【公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局】
(みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課
 担当:森田、岡田)
〒600-8006京都市下京区四条高倉東入立売中之町84
TEL:075-211-6231
FAX:075-212-4915
URL:http://www.takarashuzo.co.jp/environment/  


■NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
2008年度ドコモ市民活動団体への助成事業

 応募期間  平成20年2月1日〜3月31日

 対象事業 
「子ども育成」「子どもを守る」という視点から、次の表で分類した活動テーマのいずれかに該当するもの
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3)非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
(4)働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動
(5)「軽度発達障がい」(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
(6)上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

 助成金額 
1団体あたり50万円を標準とし、最高200万円まで申請可能。
助成金総額2,500万円以内とする。

 問い合わせ 
【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 】
〒107−0052東京都港区赤坂2-4-5国際赤坂ビル19F
TEL:03-5545-7711
FAX:03-5545-7722
E-mail:info@mcfund.or.jp 
URL:http://www.mcfund.or.jp/



■(財)区画整理促進機構
        街なか再生全国支援センター
平成20年度街なか再生NPO等助成金

 募集期間  平成20年2月1日〜3月31日

 助成対象事業 
(1)現在行われている各地方自治体の中心市街地活性化の取組み<中心市街地活性化基本計画(中心市街地活性化法に基づく総理大臣認定を受けたもの及び旧法において作成されたもの)に記載のある事業等>に寄与する活動・事業
(2)「まちづくり会社等」※の事業に関係のある活動・事業
  ※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するためまちづくりの推進を図る事業を行う会社(法第15条第1項第1号ロ)で政令で定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構(法第51号。中活業務を行う公益法人やNPOで首長が指定するもの)を指す。
(3)街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する取り組み
なお、単なるハード整備ではなく、継続性のある事業を対象とします。また、次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動

 助成金額 
1件あたりの助成金額は上限40万円以内
(助成件数は5件程度)

 問い合わせ先  
【(財)区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-11
花菱平河町ビル3階
TEL:03-3230-8477
FAX:03-3230-4514
街なか再生NPO助成金担当:浮本
URL:http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail:mail@sokusin.or.jp


■NPO法人日本都市計画家協会
第6回日本都市計画家協会賞

 応募期間   平成20年2月1日〜3月31日(消印有効)

 対象事業 
・個人、法人、各種団体、NPO、大学等の教育機関、コンサルタントおよび地方公共団体等が行った、または、行っているまちづくりの取り組みを対象にします。
・当協会の会員か否かは問いません。
・まちづくりに関する全国的な賞の受賞経歴のない取り組みであること。
・自薦・他薦を問いません。
・過去の日本都市計画家協会賞に応募された場合、新たな取り組みを加え、再度、応募することが可能です。(受賞者が同一テーマで応募する場合を除く)

 表彰の内容 
日本まちづくり大賞、特別賞(まちづくり教育部門賞、学生まちづくり部門賞、各支部賞など)
賞金総額100万円

 問い合わせ 
【NPO法人 日本都市計画家協会】
〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-9
愛宕チャンピオンビル4F
TEL:03-5401-3359
FAX:03-5401-3389
E-mail:info@jsurp.net
URL:http://jsurp.net/


■(財)まちづくり市民財団
「まちづくり人」応援助成金

 応募期間   平成20年3月1日〜3月末日(到着分)

 応援事業 
1.新しいまちづくり活動を提唱する人たちを応援します。
2.まちの中心に元気を取り戻すまちづくり活動をする人たちを応援します。
3.世代間交流を活発にするまちづくり活動をする人たちを応援します。
4.高齢者が元気になるまちづくり活動をする人たちを応援します。
5.子育てに役立つまちづくり活動をする人たちを応援します。
6.まちづくり活動をする子供や若者を応援します。

 助成金額 
1件50万円を上限とし、10数件程度(総額500万円)

 問い合わせ 
【財団法人まちづくり市民財団 事務局 】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3
日本青年会議所会館内
TEL:03-3234-2607(平日9:30〜18:00)
FAX:03-3234-5770
URL:http://home.interlink.or.jp/~machizkr/index.htm
E-mail:machizkr@interlink.or.jp


■(財)ヤマト福祉財団
平成20年 障がい者福祉助成金

 応募期間   平成20年3月1日から3月31日(消印有効)

 対象事業   
(1)障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
(2)各種会議、講演、研修事業に対する助成
(3)各種出版、啓発活動等に対する助成
(4)各種調査、研究事業に対する助成
(5)文化事業、スポーツ活動等に対する助成

 助成金額 
1件当り上限額 100万円

 問い合わせ 
【財団法人 ヤマト福祉財団 (福祉助成金事務局) 】
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL:03-3248-0691
FAX:03-3542-5165
URL:http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
E-mail:y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp

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[2008.02.05(Tue) 12:00] NPOのための助成金情報Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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助成金情報(2008年2月締切分)  

2008年01月15日 ()
NPO * 福祉・ボランティア
NPOを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■マイクロソフト株式会社・(財)日本国際交流センター
第8回 マイクロソフトNPO支援プログラム

 募集期間  2008年1月1日(火)〜2月12日(火) 24時(必着)

 助成対象団体 
(1)日本国内に活動拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体
(2)応募時点で2年以上の活動実績を有する団体(法人格の有無・種類は不問)
(3)基本的なITの使用が可能であり、応募プロジェクトを実施可能な
   ITスキルを持ったスタッフを有する団体

 助成対象となるプロジェクト   
(1)ITを活用して「社会的課題の解決を目指す」活動
(2)ITを利用して「人々の可能性を最大限に引き出す」活動

 助成金額        
1件あたりの助成金額は上限300万円、総額2000万円

 応募にあたっての詳細 
マイクロソフトNPO支援プログラム公式サイト
応募にあたっての注意事項・応募用紙の記入の手続きなど
上記サイトに詳細が掲載されていますので、ご確認ください。

 問い合わせ先 

【財団法人日本国際交流センター】
e-mail: msnpo6@jcie.or.jp
※問い合わせは電子メールのみ

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[2008.01.15(Tue) 13:23] NPOのための助成金情報Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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助成金情報(2008年1月締切分)  

2007年11月08日 ()
NPO * 福祉・ボランティア
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応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■独立行政法人環境再生保全機構
平成20年度地球環境基金助成金
 
 募集期間  平成20年1月4日(金)〜1月25日(金)(必着)持込は午後6時迄

 対象団体 
民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体
(1)財団法人若しくは社団法人又はこれに準ずる非営利法人
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

 助成対象活動   
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するもの
 イ 国内に主たる事務所を有する民間団体による
   開発途上地域における環境の保全を図るための活動
 ロ 海外に主たる事務所を有する民間団体による
   
開発途上地域における環境の保全を図るための活動
 ハ 国内に主たる事務所を有する民間団体による
   国内における環境の保全を図るための活動
 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
 
 募集の種類と助成金額        
(1)一般助成 
・提案事業を確実に実施するだけの知見、実績(原則3年以上)、
 専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動が対象。
・単年度助成です。但し、3年間を限度として助成を継続できることがあります。
・助成金の下限は100万円とします。

(2)発展助成
・これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。
・提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に
 
資する活動を対象とします。
・実績については、例えば半年あるいは1年以上の実績を有するか、
 あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
・単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、
 一般助成において実績のある団体として取り扱います。 
・ 助成金の下限は50万円程度とします。

(3)特別助成 
・ 平成20年度に我が国で開催される環境大臣会合や主要国首脳会議
 
(北海道洞爺湖サミット等に関連する活動を対象とします。 
・助成金の下限は100万円とします。

 問い合わせ先 
【独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課】
〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー8階 
TEL:044-520-9505/FAX:044-520-2190


■中央ろうきん社会貢献基金

2008年 中央ろうきん助成プログラム

 応募期間   2008年1月7日(月)〜2008年1月22日(火)

 助成対象
(1)ひとづくり
  未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、
  自立した個人として地域で行う活動 など
(2)まちづくり
  生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、
  自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3)くらしづくり
  地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて
  地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

 助成金額  
スタート助成(活動開始資金):1団体上限30万円
ステップアップ助成(活動展開資金):1団体上限100万円

 問い合わせ先   
【中央ろうきん社会貢献基金】
中央労働金庫総合企画部内 担当:石橋
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時〜17時)

*その他の詳細・お問い合わせは下記のサイトを参照ください。
 【URL】 http://www.rokin-ikiiki.com/kouken/j-proguram2008.html


■財団法人長寿社会開発センター
平成20年度 民間の高齢者生きがい健康づくり推進支援事業
(長寿社会福祉基金交付金事業)

 応募期間  平成19年12月3日(月)〜平成20年1月31日(木)必着

 助成対象団体 
(1)社会福祉法人
(2)民法第34条の規定により設立された法人
(3)特定非営利活動法人
(4)地方公共団体等の出資により設立、運営される団体であって営利を目的としないもの
(5)その他の社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体または法人であって、営利を目的としないもの
以上のいずれかに該当する団体または法人であって、
助成事業の実施体制が整っているもの

 助成対象事業  
助成金の交付対象は、独創性、先駆性、普遍性のある事業であって、
次に揚げるテーマに関連する事業とする。
(1)退職勤労者の地域活動を促進する事業
(2)高齢者の社会貢献を促進する事業
(3)高齢者の生きがいと健康づくりを支援する人材を養成する事業
(4)高齢者の生きがいと健康づくり活動等のネットワーク化に関する事業
(5)
高齢者と子供世代との交流を推進または支援する事業
(6)
高齢者の生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進に寄与する事業
(7)上記に
該当しないがその他高齢者の生きがいと健康づくりを推進する事業

 助成金額   原則として250万円を限度とする 
  
 申し込み・問い合わせ 
【財団法人 長寿社会開発センター】
企画振興部:小山
〒105-8446
東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル8F

TEL 03-5470-6753  FAX 03-5470-6762
詳細はこちら >>http://www.nenrin.or.jp/center/ikigai/jyosei/h20/index.html


■(財)車両競技公益資金記念財団
平成19年度(第2回)社会福祉ボランティア活動推進(機材設備)事業助成

 応募期間  平成19年12月17日(月)〜平成20年1月18日(金)

 助成対象団体 
中央共同募金会等の推せんを受けたボランティア活動団体

 助成対象事業 

国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、
次に掲
げる事業とする。
  (1)    ボランティア活動に必要な各種器材の設備事業
  (2)    ボランティア活動事業

 助成金額 
・当該事業に直接必要と認められる100,000円以上
・助成率は、9/10を原則とし、限度額は、900,000円とする
  ただし、法人等の運営に必要な事務費・人件費等の経常経費、PR事業、
  調査研
究事業、イベント等の経費は対象としない。
  
 申し込み・問い合わせ 
【社会福祉法人 埼玉県共同募金会】
〒330-0075
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4−2−65 
彩の国すこやかプラザ3F
TEL 048-822-4045  FAX 048-824-9819
詳細はこちら >>(財)車両競技公益資金記念財団 http://www.vecof.or.jp/


■財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
第16回 住まいとコミュニティづくり活動助成

 応募期間 
 2007年11月15日(木)〜2008年1月18日(金)(必着)

 助成対象分野  
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
・コミュニティ施設の提案・創造
  子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所など、コミュニティを豊かにする
  施設を提案し、その実現をめざす活動。
・住環境の保全・向上
  歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、
  高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
・地域の防災・防犯
  安全で安心して暮らせる地域の実現をめざした活動。
・入居者参加の住まいづくり
  コーポラティブハウスなど入居希望者があらかじめ参加する集合住宅の建設をめざす活動。
  また、建て替えや修繕などの集合住宅の再生をめざす活動。
・その他
  その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

 対象団体 
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人もしくは任意団体)

 助成金額・助成期間  
1.一般助成
年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。
  金額:1件あたり100万円を上限とします。
  期間:2008年4月1日から2009年3月31日までの1年間。

 

 2.特別助成
サービスを提供しその対価を得るなど、いわゆる事業化(事業性の導入)により活動の発展を
図ろうとしている団体を支援するもので、原則として2年間の活動に助成を行います。
ただし、年度ごとに継続助成が適当かどうかの評価を当財団で行います。
  金額:1件あたり各年度100万円を上限とします。
  期間:2008年4月1日から2010年3月31日までの2年間。
      ※ただし、2年間の助成が終了後、当財団が特に必要と判断した場合は、
        さらに1年間助成を行うこともあります


 応募・問い合わせ 

ハウジングアンドコミュニティ財団】 
〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目5番地11号 新虎ノ門ビル5階
TEL:03-3586-4869 FAX:03-3586-3823
URL  http://www.hc-zaidan.or.jp/promotion/promotion.html

 

 

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[2007.11.08(Thu) 11:00] NPOのための助成金情報Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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助成金情報(2007年12月締切分)  

2007年11月08日 ()
NPO * 福祉・ボランティア
NPOを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。


社会福祉法人読売光と愛の事業団 
作業所「生き生きチャレンジ」助成 

 応募期間 
 12月31日(月)必着 

 助成対象事業 
 新事業の設備投資費や販売促進費 
※人件費や家賃などの事務経費は対象外、
他の財団や自治体から
  事業に助成を受けている場合も対象外とします

 対象団体 
(1)作業所(利用者数、助成金の少額な団体を優先とします)
(2)作業所を支援するグループ、NPO、商工団体、社会福祉協議会など

 助成金額 
一件につき30万円まで(予算総額400万円)

 申し込み・問い合わせ 
【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】
〒100‐8055 東京都千代田区大手町1−7−1 
生き生きチャレンジ係
TEL:03-3216-4921/FAX:03-3216-4981
URL:http://www.yomiuri-hikari.or.jp


NPO法人イーパーツ
 
「精神障害者支援」リユースPC寄贈プログラム

 応募期間  2007年10月25日〜12月10日(当日消印有効)

 寄贈目的 
精神障害者支援を行っている非営利団体の情報化支援 
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、
  デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

 寄贈PC・ソフト 
PC:Pentium1GHzクラス以上のリユースノートPC(約40台)
ソフト: WindowsXp、OfficeXp、VirusBuster
※1団体10台まで可能です
 

   対象団体 
・作業所など精神障害者支援行っている団体
・公益性をもつ活動(ボランティア活動など)を行っており、団体活動の情報化を目指す団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・PCの基本操作、OSおよび Officeのアクティベーション(認証)ができる方が
 団体内もしくは近くにいらっしゃる団体

 応募・問い合わせ 
【特定非営利活動法人イーパーツ 事務局】
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4-307
TEL&FAX 03-5481-7369 E-mail:
info@eparts-jp.org
URL http://www.eparts-jp.org/act/publicoffer/index.html


■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
高木基金 助成募集
 応募期間  11月1日(木)〜12月10日(月) ※当日消印有効

 助成対象事業 
「市民科学」にふさわしい調査研究や、その調査研究と密接に関係する
ワークショップ・シンポジウムなどの開催費、調査研究の成果発表に
かかわる諸費用等を助成

 助成対象 
助成対象となる個人・グループは、「市民科学」をめざす方であれば、
資格等の制限はありません。
一般の市民や市民グループも応募の対象となります

 助成金額 
総額:650万円
1件あたりの金額:200万円を上限

 申し込み・問い合わせ  
【高木仁三郎市民科学基金事務局 (菅波 完)】
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4階
TEL 070-5074-5985 FAX  03-3358-7064 
E-mail:info@takagifund.org
URL:http://www.takagifund.org/


(財)日本社会福祉弘済会
平成19年度 社会福祉助成事業
応募締切 平成19年12月15日(消印有効)

対象事業
(1)社会福祉関係者の資質向上に関する研修や調査研究
(2)社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素やパイロット性があるもの
(3)事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの
※法人格のない団体・グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請すること。

助成金額
1件あたり30万円程度。
 
問い合わせ
【財団法人日本社会福祉弘済会】
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
TEL:03-3846-2172
FAX:03-3846-2185
URL:http://www.nisshasai.jp/
 
 
■外務省
日タイ修好120周年記念事業草の根助成
応募締切 平成19年12月15日(土) (最終締切)
※毎月15日を締切として、随時受付。
 
対象事業
経済、観光、社会、文化、芸術、学術、教育、青少年、スポーツ、その他の交流の分野で、日タイ間の市民・地域レベルの交流を通じた、交流や相互理解の促進、友好関係の強化に資する事業。2007年12月31日までに行われるものが対象。
 
助成金額
1件あたり上限30万円
 
問い合わせ
外務省アジア太平洋局南部アジア部南東アジア第一課
「日タイ修好120周年記念事業」事務局
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:03-5501-8000(内線5058)
FAX:03-5501-8262
URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/jpth120/join/3.html

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助成金情報(2007年11月締切分) 

2007年11月08日 ()
NPO * 福祉・ボランティア
NPOを対象とした助成金情報です。ご活用ください。
応募方法などの詳細については、
必ず助成団体にお問い合わせください。

■郵便事業株式会社
平成20年度年賀寄附金配分事業

 応募期間 
 2007年10月1日(月)〜11月30日(金)(当日消印有効)

 対象分野   以下の10分野

(1)社会福祉の増進を目的とする事業
(2)
風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)
原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)
交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
(6)
文化財の保護を行う事業
(7)
青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)
健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)
開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)
地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

 対象申請事業  
1.活動(一般プログラムあるいはチャレンジプログラム)
2.施設改修
3.機器購入
4.車両購入

  対象団体  
1.社会福祉法人
2.更生保護法人
3.民法第34条による社団法人・財団法人
4.特定非営利活動法人(NPO法人)
※法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。

 助成金額  
一般活動:申請額50〜500万円
チャレンジプログラム:〜50万円
「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年配分受給が可能。
ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件。

 応募・問い合わせ 

【郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局 】
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL:03-3504-4401  FAX:03-3580-5399
(土日祝日を除く、10:00〜12:00および13:00〜17:00)
URL  http://www.post.japanpost.jp/kifu/


■トヨタ財団
2008年度 地域社会プログラム

 応募期間 
 2007年10月1日(月)〜11月20日(火)

 テーマ  地域社会の再構築を目指して−支え合うくらしといのち

 対象となる活動・分野 
(1)活動助成
 地域社会の再構築と活性化を目指し、地域に暮らす人々が主体となった、
 持続的な実践プロジェクトへの助成。日本全国からの応募を対象としますが、
 本年度は「九州7県、四国4県」を「助成重点区」とします。
(2)成果普及助成
 (A) 地域社会の再構築と活性化を目指した活動の具体的な成果を、
   他の地域で類似な実践をしている人たちと比較、共有することを
   目的とした「活動記録の出版」。
 (B) 地域社会の再構築と活性化を目指した活動の経験をいくつかの
   地域間で共有し、具体的な問題解決に資する、地域間の協働と連携を支える「広域ネットワーク」。

  対象団体 
(1)団体の目的や活動内容が、政治・宗教・思想・営利などの目的に偏ることなく、
  また閉鎖性が強くないこと
(2)物品の購入を主目的としたプロジェクトではないこと
(3)原則として、プロジェクトの活動対象地域が日本国内であること
(4)取り組みが団体にとっての日常業務ではなく、
  新しい展開を意図しているものであること

なお、「成果普及助成」のうち「活動記録の出版」については、
出版社との間に出版計画の大筋について合意が得られていること、を要件とします。

 助成金額・助成範囲 
総額 7500万円
(1)活動助成 1件あたり200万円を上限とする
(2)成果普及助成
  (A)活動記録の出版:1件あたり100万円を上限とする
  (B)広域ネットワーク:1件あたり400万円を上限とする

 応募・問い合わせ 

【トヨタ財団】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
電話 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911
URL  http://www.toyotafound.or.jp/


社団法人 日本河川協会
第10回(2008年) 日本水大賞

 応募期間 
 2007年7月7日(土)〜11月30日(金)

 対象となる活動分野 
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動
(研究、技術開発を含む)を対象とします。水環境・水資源・水文化・水防災など。

 対象団体 
学校・企業・団体・個人・行政など。

 大賞の内容 
対象となる活動の中から、優れたものに対して以下の賞を授与し、広く公表します。 
なお、副賞は受賞活動を更に継続していただくよう授与しています。
[1]大賞 【グランプリ】 (賞状・副賞200万円)
[2]大臣賞 (賞状・副賞50万円)
[3]市民活動賞 【読売新聞社賞】 (賞状・副賞30万円)など

 応募・問い合わせ 

日本水大賞委員会事務局
社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL:03-3238-9771  FAX:03-3288-2426
E-mail:taisyo@japanriver.or.jp
担当:宝池(ほうち)、佐藤 (平日9:15〜17:30)
URL  http://www.japanriver.or.jp/taisyo/no10/taisyo_frame.htm


■生活協同組合ドゥコープ
ドゥコープ市民活動支援金 2008年度助成

 応募期間 
 2007年10月1日(月)〜11月30日(金)

 対象となる活動分野 
『保健・医療・福祉』、『社会教育』、『まちづくり』、『学術・文化・芸術・スポーツの振興』、
『環境』、『災害救援』、『地域安全』、『人権・平和』、『国際協力』、『男女共同参画』、
『子どもの健全育成』、『情報化社会発展』、『科学技術振興』、『経済活動活性化』、
『職業能力・雇用機会拡充』、『消費者保護』などの分野

 対象団体 
・埼玉県内に活動拠点を有し活動している団体及び活動を始めようとする団体。
・団体の規模や法人格の有無は問いません。
※但し、政党・政治団体としての活動、宗教の布教、
  および営利を主たる目的とする団体は除きます。

 助成金額・助成範囲 
・一般助成 総額250万円
・前記の活動分野に該当する団体の活動に対して、以下の助成を行います。
  (1)活動及び事業立ち上がりのための費用の一部
  (2)活動・事業のために必要な運営費用の一部 ※費用に人件費を含むこともできます。
・助成の上限を1件50万円までの範囲で、選考により助成額を決定します。

 申し込み・問い合わせ 

【生活協同組合ドゥコープ】
〒335-0005 埼玉県蕨市錦町2-10-4
ドゥコープ組織運営部「市民活動支援金」係
電話 048-432-7754
URL  http://www.pal.or.jp/do-coop/about/support/topics/2007/20071001.html


■特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「ダイワSRIファンド」助成プログラム2008

  テーマ   “いのち”に取り組むNPOスタッフの育成

 応募期間 
 2007年10月25日(木)〜11月7日(水)

 助成目的 
人のいのちを大切にする活動に取り組むNPOの、通常活動の質の向上を目指し、
スタッフの育成を通じた組織強化を応援するもので、
「身近なヒューマン・セキュリティ(人間の安全保障)」の視点から、
人の“いのち”(生命・生活・尊厳)を大切にする社会の実現を願い、実施します。

 対象団体 
 (1) 人の“いのち”を大切にする活動に取り組む団体
 (2) 日本国内を対象とした活動
 (3) 民間の非営利団体(法人格の有無は問わない)
 (4) 活動実績年数は3年以上(対象分野の活動を継続的に行っていること)
 (5) 団体に助成対象となる計画に関心と意欲のあるスタッフと、
     指導・育成するスーパーバイザーがいること
 (6) 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに著しく偏っていないこと

 助成金額 
1,000万円 ※1件あたりの上限額200万円

 申し込み・問い合わせ 
【特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド】
「ダイワSRIファンド」助成プログラム事務局(担当:神山)
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B
電話 03-3510-1221、FAX 03-3510-1222

応募の具体的な内容を記載した応募要項、応募用紙などは、下記の
市民社会創造ファンドのウェブサイトからダウンロードできます。
URL  http: //www.civilfund.org/fund23.html


■(財)キリン福祉財団
平成20年度 公募助成
 応募期間  平成19年9月10日(月)〜11月12日(月)※当日消印有効

 助成対象事業 
「地域における子育てに関するボランティア活動」

 対象団体 
地域での子どもに関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、
4名以上のメンバーが中心となって活動するグループ。法人格は問いません。

 助成金額 
総額3,300万円
1件(1団体)あたりの上限額30万円

 申し込み・問い合わせ 
【財団法人 キリン福祉財団事務局】
〒104-8288
東京都中央区新川2丁目10番1号
TEL 03-5540-3522
FAX 03-5540-3525
URL:http://www.kirin.co.jp/foundation/
※公募助成申込書類一式は、キリン福祉財団のホームページから
 ダウンロードできます。


■ソフトバンクモバイル
2007年度下期 社会的投資プログラム 助成コース
 応募期間  10月1日(月)〜11月15日(木) 18:00まで※郵便物に関しては、当日消印有効

 助成対象事業 
次の1〜4のすべてを満たすプロジェクト
1.日本国内で実施する1年以内の新たなプロジェクトであること
2.「情報通信技術」を活用したプロジェクトであること
3.次の(1)〜(3)のいずれかに該当するプロジェクトであること
  (1) 子どもたちの健全な育成を図る活動
  (2) 障がい者を支援する活動
  (3) 環境課題の解決や保護につながる活動
4.課題解決が見込まれるプロジェクトであること
〔注〕※「情報通信技術」とは、携帯電話、コンピューター、インターネット、
     固定通信およびそれらに付随するソフトウェア等を指します。

 対象団体 
原則として、NPO法人、公益法人および社会福祉法人

 助成金額 
総額:1,500万円
1案件あたり上限:500万円

  申し込み・問い合わせ 
【ソフトバンクモバイル】
〒105-7317
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
ソフトバンクモバイル株式会社
総務統括部 総務部 CSR推進課
E-Mail:csr.jp@mb.softbank.co.jp
URL: http://www.softbankmobile.co.jp/corporate/csr/socialinvestment/


■日本たばこ産業株式会社
2008年度 JT 青少年育成に関するNPO助成事業
 応募期間  10月1日(月)〜11月20日(火) ※当日消印有効

 助成対象事業 
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって
実施する青少年の健全な育成につながる事業。
※育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。

 助成対象団体 
1. 非営利法人であること。
2. 2007年9月30日時点で、法人として1年以上の活動実績を有すること。
3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと

 助成金額 
1件当たり:年額最高150万円

 助成件数  
40件程度
 
 申し込み・問い合わせ 
【日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室】
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL:03-5572-4290  FAX:03-5572-1443
URL:http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/npo/index.html


■郵便事業(株)
平成20年度 年賀寄附金配分公募
応募期間 平成19年10月1日〜11月30日(消印有効)
 
対象事業
(1)社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業
 
助成金額
一般プログラム:50〜500万円
チャレンジプログラム:上限50万円
「施設改修」「機器購入」「車両購入」:上限500万円
 
問い合わせ
【郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局】
〒100‐8798 千代田区霞が関1-3-2
TEL:03-3504-4401
FAX:03-3580-5399

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